寺子屋教育でも理解できる・憲法改正反対論者は真理を愛していないーその３

　前二回の続きである今回は、「憲法九条」に多少とも関係があることについて子供の時からの記憶につて書いてみたい。

　僕が成人になるまでの家庭は貧乏だった。生まれた時が最も貧しく高校を卒業する頃までに徐々に貧乏の程度がましになっていった。貧乏だったのは基本的には父親が家庭に給料を一部しか入れなかったからだ。他人や体制のせいではなかった。その父親は大阪市役所の正規の職員（主に区役所）だった。

　父親は兄と僕に「他人とは政治と宗教の話はするな」という忠告を何度かしたことがあった。人間関係が悪くなった体験が父親にはあったのだろう。僕は、そのことは当時理解していた。そういう父親は、「社会党は嫌い」と言っていた。貧乏人の立場の父親からは、自民党は貧乏者の敵としても（今の僕は必ずしもそうだとは全然思っていない）、社会党は味方の振りをするが実は敵のように見えたらしい。つまり、公務員職組のやっていることを身近で知ってしまうと、自分たち組合幹部の権益を守ることが最重要だということがバレてしまっているのだ。

　僕自身は小学校の高学年には政治のことを新聞などで知るようになっていた。外国については、「ソ連」は不可侵条約を破って、かつ、戦後は北方領土を占領して、時々日本の漁業操業者を拿捕・拘留するので腹が立った。韓国が李承晩ラインを恣意的に設定して、しばしば日本の漁業操業者を拿捕・拘留することも腹が立った。「米国」への反感はあまりなかったが、原爆投下やあちこちの都市で大空襲して、当時から立派な国際法違反と認定されていた「住民の無差別殺戮を」したことは許せなかった。しかし、時の日本政府が戦争を早期に終結して、国民の生命を守らなかったことの方が許せなかった。戦後の米国は太平洋での核実験で、第五福竜丸の漁業操業者に放射線被爆を与えたことも腹が立ったが、韓国の李承晩ラインほどは腹が立ったわけではなかった。

　国内では、自民党は嫌いだった。その理由のひとつには、大手新聞一般の反自民党論調に情報操作されていたと思う。しかし、自民党の政治家には悪相の人が多かったのが、新聞の論調をより信じるようになった根拠の一つだと思う。それと、自民党の政治家はしばしば放言をしたり態度が横柄のように見えた。「人相が悪い」ことや「横柄」なことは人間性に問題があることを確率的に示していると、今でもそのように思う。しかし、「放言」については現在は違う解釈をしている。「放言」の多くは真実に近いことを言っている。むしろ「奇麗ごと」しか言わない連中は「嘘つき」や「真実よりも出世」という場合が多いと知るようになった。最近でも、懲りもせずに、放言で大臣職を放棄せざるを得ない政治家が多いが、「発言内容は真実を語っていることが多い」と思うが、ＴＰＯの学習が少ない、そしてリスク管理ができていない政治家だと思う。辞任は仕方がないという面があるとしても、その類の発言くらいで大臣に辞職せよと迫る、現代の日本のポピュリズム的な世相の方に大きい誤りがあると思われる。

　そして、いよいよ憲法九条のことだが、小学校高学年や中学生までに習得した日本語の素養でもってその条文を読んだ時に、「自衛隊は違憲に決まっているじゃあないか」と普通に判断できた。その頃、多くの野党は自衛隊を違憲として政権与党である自民党を攻めまくっていたが、自民党は「条文の語句の解釈はそうではなく云々」として合憲だとしていた。僕が最も自民党が嫌いになった根拠は、実は、「自衛隊合憲」と主張していたからだ。「自民党は嘘つき」だと認定したからだ。

　僕は、現在、保守的識者が「実は憲法九条は少し前に米国主導で作り上げた国連憲章で他国への武力行使を禁止した内容を適用したから云々」から始まり、要するに「ここまでの範囲では武装などは許される云々」という話はよく聞くが、あまり真剣に読み込んだことはない。僕にすれば、古稀を越えた今の僕が普通に読めば、憲法九条の文言のもとでは自衛隊は合憲のはずはない。僕にすれば、「そんな無理と思われるような拡大解釈するのなら、文章とは一体全体何なんだ」と言いたくなる。しかも「公文書」それも最上級の位置にある公文書だ。普通の文章は書いてある通りに読んでこその書類なのである。

　僕は、中学生頃には日本にも軍隊が必要だと思うようになっていた。普通の程度の国ではそれが当たり前であることを知った。とすると、自衛隊が違憲なら憲法の方を書き換えないといけないと思った。自民党は「嘘の読み方を恥ずかしげもなく主張し、必要な憲法改正に本気で進まないから」嫌いだった。非武装中立などと、国益無視の無責任な左翼政党はもっと嫌いだった。日本社会党も日本共産党も米国の核武装は許さないが、ソ連の核武装は米国に対抗するための仕方なしの方便だから許されるとか、我田引水の主張を恥ずかしげもなくしていた。

　その後、大学生になった頃には。沖縄返還、ベトナム戦争や、大学紛争など、生活の中にも政治色が濃厚になってきた。この頃は僕の政治的な立場は曖昧だったが、どちらかというと「ブレない」との印象を受けた日本共産党に数年間は興味を持つようになった。日本の自主独立路線をうたい文句にしていることにも社会党よりはましだと思った。その下部学生組織の「民青」は学園内では非常に常識的なメッセージを流していた。上部組織の日本共産党の当時の戦略上の方針だったのだろう。当時の社会党（一寸前の民主党の一部の派閥につながっている）の下部組織として親和性のある組織の「中核」「革マル」「社学同」（それぞれのヘルメットは、白（中核の文字）・白（Ｚ字）・赤（社学同の文字））やその他の反日共系の過激武闘学生集団セクトと「民青」とは犬猿の仲であった。最近でも、旧民主党の代表格がいまだに「革マル」派からの政治資金を受けていることが明らかになっている。当時の日本社会党左派は日本共産党よりも左で、それこそ「極左」であったことを庶民は知っておく必要があると思っていた。あの頃は反日共系の学生運動が席捲しており、全国の各大学の学園の中で組織横断的に成立していた「全学共闘会議」という組織のほとんどは反日共系のセクトが影響力を持っていた。

　僕は下宿で「朝日新聞」を購読し（自宅では「毎日新聞」だったが、インテリは「朝日新聞」だと思ってしまった）、時々「朝日ジャーナル」を買って読んだ。それらは概ねは反日共系の学生運動をフォローしていた。

　ところが、「トロツキスト」といって「民青」が口撃していた反日共系の学生運動がその後の日本の一般状況の中で薄れ出した存在感を求めて先鋭化していった。そして、ついには「社学同」が先鋭化した「日本赤軍」という組織は「京浜安保共闘」という社会人の反体制運動組織と「連合赤軍」というのを作って孤立先鋭の極に至り、浅間山荘事件という内部構成員を粛清する凄惨極まる連続殺人事件を引き起こした。ここに至って、流石の朝日新聞も朝日ジャーナルもそれまでの「彼らへの提灯持ち記事」を続けられなくなった。僕はその頃までに「朝日ジャーナル」はそういう記事ばかり書くので買わなくなっていた。「朝日新聞」を読むのもとっくに止めていた。その後、「朝日ジャーナル」は浅間山荘事件後の自己責任の総括をせずにそのうちに廃刊していたのを知った。その後、編集長の一人であった筑紫哲也がテレビのキャスターとしてしたり顔でしゃべっている姿を見ることになった。この頃は、僕は医学の基礎研究の方に関心が向かったりして、政治には関心がないようになった。

　さて、昭和２１年に公布して２２年に発効した戦後の日本国憲法の「一句一語も改変は許さない」という連中についていえば、僕の判定は、そういう連中にとって「今の日本国憲法は宗教教義と本質的に同等・同質である」。普通の言い方をすれば「日本国憲法はイデオロギー化している」。そういう連中は、宗教教義やイデオロギーで日本国を運営しようと言っているのと同等である。もともと、イデオロギーと宗教教義とはそもそも同等・同質なのである。（参考、https://19a46m.blogspot.com/2018/03/180310.html 意味論的国語辞典「イデオロギー」） この「憲法」のイデオロギー化も東京大学法学部が現在にいたるまで、その総本山に位置している。それ故、日本の法曹界は、特に、弁護士や裁判官に左傾した人物が多いが、検事にも影響が及んでいると思われる。日本弁護士会は明確に左翼集団が牛耳っている（個々のサイレントマジョリティの弁護士は必ずしもそういうことではないと思われる）。結局、政治界でも法曹界でも国のエリートを輩出するべき使命を付与されて開校した東京大学の文系学科による長年月に及ぶ「反日教育」が戦後の長きにわたって行われてきたということは許されないアイロニーだと思うものだ。

　

　日本のような規模の国家で自前の独立した軍隊を有していないということは国家としてリスク管理がなさすぎる。最近でも(数年前か)、「政府は、一体全体どこの国が攻めてくるというのか？」と国会で政府に質問した野党議員がいた。その発言の真意は「どこも攻めてくる国などないじゃあないか。一体どこの国だと言いたいのだ」ということだ。こういう日本の国家のリスクを全く念頭に置かない国会議員こそ日本の国会議員の資格がないということで、大問題にならなければならないはずだ。

　事実としては、当面は、ロシア・韓国・北朝鮮・中共というロシア＋東亜三国は日本の領土保全という意味からは潜在的にリスキーな相手である。現実としては、北朝鮮以外の３国は実際に日本との領土問題を抱えている。

　もし、米国が西太平洋への関心を持たなくなったら、現在のような体制の日本は一巻の終わりである。中共は確実に台湾の次に尖閣諸島を占領するし、必ずや沖縄諸島も難癖を付けて支配しようとするだろうと想像する力を持たなくてはならない。沖縄については、日本国内の反日左翼勢力が大挙して沖縄に国内移住し（一部は先日の移民法の成立によって増加する中国人の移民が加わるかもしれない）、先ずは特定の絞り込んだ小規模市町村の議会の勢力を握る。そして、しかる後にその市町村が中共に人権問題などを口実に介入支援を要請する（内部からの要請）、それを受けた形で中共軍が上陸してくる。このシナリオは米国が西太平洋から退いた時点で日本の軍事力が十分な程度でなければ、「ある」と思わなければならない。一旦，占領してしまえば、元に戻すことは極めて困難になる。あの南沙諸島だって、中共の領土だという国際的コンセンサスは全くないのに、今までに傍若無人に建設した中共の軍事施設は余程のことがなければ、元には戻らないのである。これは、見て見ない振りをしてきた米国にその責任があると僕は思っている。

　そして、中共は世界各国に中国系住民の勢力を増やして、ロビー活動や政治家の買収で成功しているのだ。米国やカナダの西海岸で著しい現象だし、オーストラリアでもかなり浸食されている。米国のサンフランシスコで慰安婦像が立ったのも、同じようなことを韓国や中共の反日の移民がサンフランシスコ市長職や議会の勢力を獲得し続けている政治力学の結果なのである。将来、日本国内で伝統的な日本の習慣や制度が条例で否定されるリスクが現実のものとして生じることを恐れなければならない。

　現時点では、最近の川崎市議会で成立した「反ヘイト法案」自身は、見識のない議員が愚かにも成立させたものだと思われるが（別のところでこの問題点について議論したい）、これよりもっとひどい法案が将来生じてくるだろう。そして、最近国会で成立した「アイヌ新法」は国会議員のほぼすべての愚かさ加減に唖然とするものだ（別の機会に述べたい）。これは、将来北海道の一部にアイヌ自治区を作る運動家たちの戦略に大多数の愚かな国会議員がのせられたのである。この運動を既に支援している組織に朝鮮半島と中共の組織が絡んでいることが明となっているらしい。そして、北海道といえば、札幌の繁華街のすすき野の闇を支配する暴力団組織は完全に中共からのマフィアに掌握されているとのことだ。道警であっても、もうその実態を把握できる術がないらしい。道警が日本のヤクザを駆逐した結果、中国マフィアに置き換わってしまって、もっと恐ろしい現実になってしまったらしい。

　既に述べたように、日本に定住した朝鮮半島出身者や中共出身者の集団が「人権問題あり」といって本国に救済を求めた場合には、特に中共からの軍事介入の口実になるのである。これは絵空事では決してない。この時に、日本にある程度以上の固有の軍事力があるかどうかで、絵空事で終わるかそうでないかが決まってしまう。つまり、もう中共は今後数十年から半世紀の長期戦略で日本の領土や制度を削り取ってしまうプランのスイッチをＯＮにしていると思わなくてはならない。特に日本は狙われるべき諸点が多いのだ。先ず地政学的な好位置を占めている。次に盗みたい文化や技術が一杯である。既に中国大陸で乏しくなっている健全な土壌や無限と言うほどの上質の水が中共政府には喉から手が出るほど欲しいのである。そして、馬鹿に思えるくらい穏やかで能天気な民族であることだ。

　相手は、一部の共産党員マフィアの利益のためには自国の国民の民生さえ斟酌せず、自治区として占領している民族に対して国家規模の犯罪を行っている共産党政権であることを忘れてはならない。日本の経団連や中小企業、そして官僚や政治家がこのことを知らないかのような能天気な中共に対する行動や態度は、愚かであるばかりでなく道徳的に許されないことだ。

　以上からの結論として、日本は法律を整備しなければならない。一つには憲法九条であるが、もう一つは情報機関の完備のための立法である。「アイヌ新法」の早々の廃止は当然で、移民を無暗に増やす政策を進めてはならない。ただ、通常兵器をどんどん増やす選択は必ずしも適切ではないと思われる。現在の日本の法体系ではいくら精鋭部隊があってもそれを自由に使えない法律の縛りがあるので、仮想敵国はその足元を見ているから役に立たない。法律をきっちり整備するだけで、現行の軍事力だけで当面は十分余裕があると思われる。今後の日本という国は将来にわたって決して他国への軍事進攻はしないことは国是として確かであると僕は思っている。ただ、侵攻された時には果敢に反撃するべきである。こうしたことは国際的には普通の優良な国家の立ち位置である。

　そうした前提でいえば、日本の経済の余力を維持しつつ実質の防衛力を強化する一石二鳥は上記の「法律整備」の他には「核兵器保有」である。今や、米国がこのオプションを採ることを日本に求めてくるターニングポイントであるという国際的分水嶺の状況だと僕は認識している。このことは、第三次世界大戦が偶然に起こることなしには日本が第二次世界大戦後レジームという現世界の体制から解放される道はないのではないかと僕が認識している絶望的な状況（注、https://19am46.blogspot.com/2019/01/blog-post_31.html　大東亜戦争は誰が誰に謝罪すべきものだったのか？）からすり抜けられるパスが開通するということなのかもしれない。もしそうであれば、日本が良い意味として「普通の国」になることができるという願わしいことだと思うものだ。