2019年11月28日木曜日

韓国からの「李承晩学堂」講義の発信について


今年の春から夏にかけて、「李承晩学堂」という名称の歴史講座シリーズの存在をユーチューブ(YT)でみつけた。僕はこのブログの二つ前の記事に簡単に紹介している。主宰しているのは李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学校名誉教授だ。史実に基づいた自国の歴史を国民に知らそうとする心魂の講義と思われる。
このYTは韓国語での講義であるが、字幕に日本語の遂時訳があるので日本人にも内容が分かる。
全部ではないかもしれないが、日本人の僕にとっては日本人の主張したいことをほとんどそのまましていてくれているような印象があるので、驚いたと同時に嬉しかった。それ故、韓国の数多くの種々のカテゴリー(普通の人々も含む)の人々から「非国民」という猛烈な非難を受けているが、それはもう覚悟のうえであろう。
しかし、このシリーズの目的はなにも日本に尾を振る目的では決してないのだ。これは日本で読ませてもらう僕たちがしっかり認識しておかないと判断を間違うし、失礼に当たることにもなる。「このままでは韓国は滅びてしまう」「残された時間やそんなにないように思う」という憂国の愛国者の叫びなのだ。
もともと「李承晩学堂TV」というところで発信しているらしい。このブログの最期に、「韓国の反日種族主義」と決別して真っ当な国家を創るよう努力しようというシリーズの最初と最後のYTのURLを示しておいたが、このシリーズの他にも「日本軍慰安婦の真実」その他のシリーズも見付けることが出来る。本シリーズにも慰安婦問題が含まれている。さらに、いわゆる徴用工問題(実は、応募工である)についても、このシリーズで扱っている。このテーマでの講演は李宇衍(イ・ウヨン)韓国・落星台経済研究所研究員が担当している。彼は今年7月に国連本部(ジュネーブ)でこの問題について発表して、日本は朝鮮人の労働者を日本人と同様に処遇したことを明らかにした。彼は、この発表から帰国した韓国内で何者かの襲撃を受けたこと、そして幸い大した負傷をせずに済んだことも、僕はネットで知った。「李承晩学堂」のメンバーは身体の危険を予感しながら頑張っていると思われる。
ところが、この極めて重要な発表を日本のNHKや新聞の多くは目立つような取り上げ方は一切していないのが、彼らマスコミの「真実を述べることが一義的に重要なことではけっしてない」および「日本の国益について何ら関心を払っていない」というスタンスがバレている。あるいは、「厚かましくも自国の国益など主張することは恥ずかしいことだ」と思っているかのように、国際社会の「イロハのイ」あるいは「当たり前のこと」がアナウンスできない精神的インポテンツであることを示している。
この日本側の言論エスタブリッシュメント(特に、大多数のテレビ・新聞)がこの「李承晩学堂」の人たちの発言を無視したりしていることに、朝鮮民族の真の愛国者である発表者が残念な気持ちを持っていると思われる。日本の言論エスタブリッシュメントの現状は、戦後次第に左翼思想がメジャーになってきているのである(少なくともつい最近までは、現在進行形であった)。彼らは自らが洗脳されていることに気付かず、スーパーエゴになっているイデオロギー(自分の所属している現実の母国の枠を破って、博愛的世界市民にならんとする)に固執するあまり、日本と韓国の双方の多くの人々の健全な精神的発展を阻害しているのである。このイデオロギーは仮想的なものであり、非現実的であるがゆえに現実的には種々の罪悪をもたらしてきたことがこの一世紀の間に証明されいることなのだ。
 この「李承晩学堂」シリーズの内容については、最近までに韓国自国で書物にまとめられて書店やネットで売り出されて「大騒ぎに」なっているとのことであるが(自国を貶める捏造書物として告発の動きもある)、最近は日本でも日本語版(李栄薫「反日種族主義・日韓危機の根源」が出版された。

なお、このグループはその名称に「李承晩初代韓国大統領」の名前を冠している通り、彼を愛国者だとして尊敬している。戦後の多くの日本人からすれば、李承晩などという輩は決して許すことが出来ない記憶で一杯だし、僕たちの知識からは、朝鮮半島の人たちにとっても、北の金日成と南の李承晩は「どっこいどっこい」の「いい加減なところ大」な人物のはずだということなので、この名称だけは素直に受け入れ難いが、僕は我慢しようと思う。このグループの人たちによると、李承晩は独立した国家を創ろうとしていたということを評価しているらしい。現時点では、そのことくらしかここで僕からは述べることができない。
この名前のせいだと思うが、日本の保守論壇の一部の人が数か月前に、このグループの存在を斜交いに眺めているような発言をしていたのを僕はYTで知ったが、多分、その人も内容が判るにつれて、今では評価を変えているのではないかと思っている。

僕は今の時点で、このグループの歴史に基づいた資料と評価にの内容について、断片的にしか読んでいないが、徐々に読んでいこうと思う。日本の多くの人々にも、この著作をちゃんと読んでほしいと思っている。韓国のイッシューにつては、この紹介をすることをもって、当分は十分だと思っている。

(参考)01.種族主義を打破しようシリーズを始めるにあたって
     19.大韓民国解体、反日種族主義の業報(完)

日韓のGSOMIA破棄の凍結という時点での考察


 韓国は今年8月22日に日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA )を延長せず破棄することを明らかにした。ところが、11月22日24時に消滅となる直前に、破棄すると言い出した当の韓国政府が当面破棄しないことに態度を変えた。僕は、GSOMIA について2つ前の当ブログで書いた。そこでは、「米国が継続せよという強力なテコ入れを韓国に行っているという報道が目立っているが、破棄ということで終わるだろう」と予測した。しかし、これは外れてしまった。
 GSOMIA はオバマ政権の時の米国政府の方針により、3年前に日韓における軍事情報に関する協定が締結させられた。日米・米韓に軍事条約があるが、日韓には軍事に関する条約のようなものはない。対北・対中・対露に対する米国の朝鮮半島における安全保障体制を強化する目的ということである。特に、北朝鮮のミサイル等発射の瞬時の把握をすることも重要なのだろう。人権外交・弱腰外交的なオバマ政権の時のことということが面白く思われる。やはり、北朝鮮のミサイル・核の脅威が有意になってきたと判断したというのが公式的な話なのだろう。
 当事国の韓国は終始の反日国家であるので(戦後ずっと教科書で日本が悪魔の国だと刷り込まれたら、国民の大多数が反日精神を持つのは自然の理であろう)これは歓迎されるものではなかった。当時の韓国大統領の朴槿恵がこれを受け入れたことが、その後の朴政権打倒のクーデターのような状況を招いた原因の一つとも言われているほどだ。日本の場合は「米国が言うから仕方なくそうした」に過ぎない。偵察衛星を10個ほど維持している日本が衛星の一つも有していない韓国からはそれほど有用な情報が期待できないからだ。しかも、特に文在寅政権になると日本の情報が北朝鮮に漏れるのではないかという危惧があるのであるから、もともと重要な軍事情報がどれだけお互いに交換し合っているかも不明だと思われる。僕には、GSOMIAは米国の体制上の体裁を繕うためのものだと思っていた。
 この3カ月ほどの間に目に触れた情報(主に、ユーチューブ)や報道(テレビ・ニュースはもうほとんど見ていないし、二つの新聞を購読しておりタイトルで興味あるものだけを斜め読みする程度だ)から、今の自分の考えを述べておく。
 現時点で、韓国が「破棄する」との意思を示し、日本も「それで基本的には差し支えない~止むを得ない」ということだったが、やはり米国の維持への意思が本気であったということだった。僕は、それでも対中北露の軍事体制を形式にでも維持しておくことが重要だと判断したのだろうと思った。その後、「米国の最大の関心は、韓国に駐留している米将兵の生命である。北朝鮮が韓国に攻め込んできたことを想定すると多数の米将兵が死ぬことになる。このリスクを最小限に抑えるには、日本の衛星先進情報技術が有用である」という解説を読んだ時に、「これがポイントだったのだ」と腑に落ちた。文政権になってから、38度線の韓国側の地雷を撤去したことに米軍は今後のことを真剣に考え出しているだろう。
 さて、GSOMIA延長の決定を聞いた韓国人の反応は興味深い。いつもと違って、「GSOMIA はそもそも日韓の問題でなく、米国の意思で始まったことだから、米国に反旗を明確にするという文大統領は素人政治家だ。とんでもない制裁をされると国が潰れてしまうではないか」「今回の件では、日本にはあまり非難されることはないのではないか」というまともな意見もかなり多いようだった。こういう意見の人たちも、「一般的反日発言」は忘れずに付け加えていることがしばしばだった。一方、文在寅への中核的な支持者の多くはGSOMIA延長からの方針転換を知って、「腰砕け」だと怒っているらしい。
 つまり、文在寅への不満が広がるとともに反日論調はいずれにしろ堅調であるようだ。「一般的反日発言」を入れておかないと大衆に受け入れてもらえないというコンセンサスがある特殊な国なのだと思われる。この「反日姿勢」は革新層でも保守層でも大なり小なり同様であるということを日本人はしっかりとわきまえておかなくてはならない。文在寅が失脚しても「お花畑」は実現しないのだ。かの国の歴史教科書が問題のルーツなのだ。
 戦後ずっと反日姿勢を続けてきた韓国をホワイト国に指定したことなど、そもそも日本は自民党自体が正常な精神を持っていないではないかという気がする。アジアでは韓国だけにそう言うと扱いをしていたのだ。しかし、資料によると、ある四つのレジーム(同盟)に参加している国というのに合格していたので、国際的には妥当な対応であったらしい。しかも、反日国家の韓国も日本をホワイト国に指定していたのだ。ただ、実質的には日本に経済的なメリットはほとんどなく非対称な利益関係だと思われる。スワップと同じだ。スワップなど日本にメリットはほとんどなく片務的なものである。いずれにしても、韓国の経済は、日韓併合以来、日本への寄生的な存在で発展してきたのである。
 ただ、僕に言わせれば、歴史教育で明確な反日国家だと宣言しているような国であることをもってホワイト国指定はもともと除外可能であったはずだ。こういう判断が、国家の場合でも「健全な心理的機序」と「健全な自律神経機能」を維持する基盤なのだと思われる。今後は、もう「良い子ぶる芝居」を日本政府は止めて欲しい。国際社会では、国際的に「普通の子」がよいのだ。それは、真の紛争を抑止するための賢明な態度なのである。

 日韓併合以来の朝鮮半島に対する日本の国家経営は、国際標準から見れば際立って人道的で博愛的なものであったし、朝鮮人慰安婦に対する扱いも日本人慰安婦に対するそれとかわらないものであったし、朝鮮人の応募工ついても同様の状況であったことは、残っている資料を普通に読んだり見たりすれば判るものだ。朝日新聞のような確信犯的な連中は別にして、日本の多くの似非知識人は、目の前に証拠を見せられても、意識的か無意識的な機序からかは判らないが、自分のイデオロギーに合わないことは頭の中に入ることを排除してしまうのである。僕は、以前、このブログで「裸の王様現象」として、このことを触れている。
 戦後の日本政府は多くの普通という意味で真っ当な戦前・戦中の日本人の先達に対する韓国からの不当な侮辱を甘んじて受け続けている。僕はこの政府の姿勢が一番腹立たしい。
 国を挙げて日本の先祖のことを不当に非難・侮辱する連中は、一番は「朝鮮半島の民族」で次は「中国共産党政権に影響を受けている人々」に限られていることを日本人はアラートでないといけない。この二国以外はそうでもないということは事実なのだから、ある程度のインテリジェンシーがあれば、この限られた二国の方が「普通ではない」という蓋然性があると思うべきなのだ。
戦前に日本が統治していた南洋諸島の人々の多くが日本の統治時代を非常にポジティブに受け取っている多くの資料があるのに、左翼イデオロギーに洗脳された連中はそういう資料を見たくないらしい。台湾の人々も朝鮮半島の人々と比べると、事実をそのまま受け入れている人々が多い。ここでは多くは触れないが、大日本帝国陸軍がインドシナ半島を侵攻した際の当地の人々は日本の侵攻によって甚大な迷惑や影響を受けたのであるが、朝鮮半島の人々とは違って、一方的に日本の軍隊を非難・侮辱するようなことはしていない。それは、侵攻地の当地の人々に対する日本軍の扱いが、既に当地を占領していた欧州列強の支配者と比較すれば非常に博愛的で人道的であったからだ。この扱いとそれに応えた現地の人々の日本の敗残兵に対する手厚い扱いについての資料も僕は読んだが、心揺さぶられる思いがした。
そして、侵攻のプロセスの後で生まれた結果というのが、西欧列強からの独立だったことが歴史上の事実だった。最近、このことをもって「大東亜戦争に勝ったのは実は日本である」という著作が西欧人から上梓されているらしい。その趣旨は「西欧列強を破って、その結果東南アジア諸国が独立した」ということだ。これは偶然などではなくて、日本の目指したことだったのだ(ただ、日本国としては、自らの指導権を維持して、そういうことを成し遂げようとしたのだが、この指導権の維持は日本の敗戦で失敗してしまった)。戦後のインドシナ半島やインドネシアなどの人々はこの事実もちゃんと認識しているのである。

朝鮮半島の民族は、残念なことに、①国家としての独立よりも部族内の対立のエネルギーが常に大きいこと、②自分の部族の優位を勝ち取るために隣国の大国にテコ入れしてもらう目的で「属国」扱いを受け入れる(これを事大主義という)という状況が古代から現代にまで続いている、稀有な集団なのである。付け加えると、③古くからの両班制度の仕組みが現代にも影響を及ぼしていて、基本的に「持てるもの」と「持たざるもの」との差が大きく、世代を超えても後者が前者に入り込むのが難しい社会構造になっている。韓国は一見普通の民主国家のようであるが、実際はかなり階級社会的な面が残っているとのことだ。そして、剛直的な儒教文化が上下関係を厳しくしている。
朝鮮半島の宗主国は、古代ではほとんどがシナ大陸の歴代王朝であったが、時には日本に寄ってきた部族もあった。
日清戦争の頃から日韓併合の頃までの間は、シナ・ロシア・日本に対して朝鮮内の分派が事大主義を行っていた。親日の分派が内部抗争で優位になった結果、そしてその派閥が求めてきたので「日韓併合」になっただけである。そして、これは国際的に正式に承認されたという事実を知らない振りをしてはならない。シナの国力はこの頃はもう下降線をたどっていたが、もし親ロシアの分派が優位になっていれば、ロシアが併合していたのである。もしそうなっていたら、朝鮮の人々はシベリアに大量強制移住させられて、半島にはロシア人を大量に入植させたのに違いない。日本にとっては(今から思うと)その方がよほど良かったと思われる。面倒な朝鮮半島に関わりを持たなくて済んだし、第二次世界大戦の敗戦国側に立っていなかった可能性が大きいのだ。ハルピンでテロリストに暗殺された伊藤博文は朝鮮半島に手を出すことに反対であったことを、現代の日韓の普通の人々は知っておく必要がある。暗殺者はそういう伊藤を狙ったということで、「愛国者」でも何でもなく、単なるチンピラのテロリストだったというのが真実らしい。犯人は本当には誰だか同定されていないらしい。朝鮮の歴史は史実には基づかないことが多過ぎる。
そして第二次世界大戦後は、ロシア(ソ連)・米国への事大主義が試みられている。当時のシナはまだ国共内戦の後始末で余裕はなかった。戦後、東南アジア諸国は独立国になっていったが、朝鮮半島は実は「独立国」になっていない。

僕が思うには、東南アジアの人々に対する西欧列強の非人道的経営が過酷であったので、敗戦した日本が引き上げた後の空白状態という絶好の機会において、民族挙げての独立運動が成立したのだろう。一部の敗残日本兵は自らの意思で当地に居残り、プロフェッショナルな兵士として当地の独立運動の指導にに身を捧げている。大東亜共栄圏の根底思想には、東南アジアの「民族独立」を目指す精神があったという証拠であと思われる。そして、独立に成功したインドネシアの暦は当初は日本の「紀元節」を採用したのである。これは新政府が日本をある種信頼していたことを物語っている。このことを現在の日本人のほとんどが知らないと思われる。ここに、戦後の日本の教科書の「反日」的な証拠があるのである。
一方の朝鮮半島においては、この民族の特質自体もさることながら、日本の半島経営が西欧列強と比較して非常に人道的であったので、自力独立という必死さが欠如しており、終戦前後からまたぞろ「部族同士のせめぎあい」という「能天気な」精神状態で、日本に代わる事大主義の相手を求めただけだったのだろう。
事実として、主にソ連と米国に事大主義の相手を求めたので、北と南の朝鮮に分かれたままになって今に続いている。特に、北朝鮮の立場からすれば韓国は米国の傀儡属国なのであって、「正当性は我にあり」ということになっている。この怪しいところもかなりある主張をすべて否定しきれないところが韓国政権の辛いところであり、文在寅の拠って立つところでもあるのだろう。

今年におけるこのブログでは、韓国のことについて多くを書いてしまったが、それはかの国の有形無形の反日言動がうるさすぎるから自然にそうなってきた。韓国など所詮は大国でないから将来も大して脅威ではないはずだ。脅威からすれば、今の中共はずば抜けた存在だ。現在進行中の真の脅威は著しい非人道的国家の中共なのだ。ただ、中共は表向きのプロパガンダだけはしばしば節操を保つ点を心得ており、韓国のような稚拙な攻撃~口撃はうんと少な目なのだ。
しかし、他の人の悪口のようなことは自身の精神衛生上もよくないし、素敵でもない。次のブログ記事を最後に連載的な「韓国編」を終わりにしようと思う。
ただ、僕の特に主張したいことは、間違ったイデオロギーを持った日本人側にこそ大きい問題があることなのだ。朝鮮半島の人々自体は、その特性が自分から見ていくらおかしいと思っても、それを積極的に非難することは差し出がましいことだと僕も思う。そういう気質が昔からの日本人のものだと思う。
しかし、彼らが、小中高の教科書で日本のことを不当な扱いをしていることは、極めて遺憾であり、これは見逃せないことだと思うべきだ。左翼的な我が国の言論エスタブリッシュメントに迎合して、我が国の教科書が偏向し続けていることはもっと許せないし、愚かすぎると思う。

2019年11月5日火曜日

日本は朝鮮半島に対して「静かな断交」状態を30年間は続けよう


 韓国は文在寅が政権を握ってからは極端な反日攻勢をかけ続けてきた。その結果、能天気な多くの日本の国民も政治家も反韓・嫌韓のトレンドになってきていることはいろんな対応や数字にあらわれている。
 このことは、もし文在寅政権がことの損得からギリギリになって日本政府に軟化政策を取ってきた場合に、日本の政府は以前に近いような甘すぎる対応に戻るのだろうか? 戻るかどうか判らないが、私は戻ってはいけないと書いておきたい。これがここで言いたいことであり、以下はその根拠の一部だ。

 終戦前までの朝鮮民族の品格についてはここでは触れないが、終戦後からの韓国は、一貫して小学校からの教科書における歴史教育に捏造が行われ、「反日」「嫌日」に貫かれている。物心がついたばかりの子供の頃からこういうプロパガンダに貫かれている国だ。大多数の韓国民が基本的に「日本憎し」というのは当たり前だ。これがもう70年の間続いているということは怖ろしいことだ。精神的な反日戦士を大量生産し続けているのでだ。もう2~3世代がこういうスーパーエゴで洗脳され続けているのだ。今、韓国の教科書が妥当なものに書き変わったとしても、その教育を受けた人々がマジョリティーになるのは、30年以上かかることになる。
 それ故、左翼的な金大中、廬武鉉、文在寅の政権のみならず、保守的な全ての政権において反日政策が大なり小なり取られている。保守政権の場合は、政権運営に失敗して支持率が低迷した危機状況の際に、支持率を上げようとして「反日キャンペーン」を必ず選択する。そうすると、支持率が回復するのだ。この点をゆっくり考えてみると、韓国国民自体にこそ、コンセンサスに「反日」が染みついているのだ。個々の韓国の政権の体質がどうのこうのというのも多少意味を持つのだろうが、反日の歴史捏造教育を受け続けているのが韓国国民ということだ。

こういう人たちで成り立つ国と「普通に付き合うことができる」と考える日本人の精神レベルは「裸の王様」状態だ。目の前に「黒いものを」見せられても「白いと思いたい」という低知能状態が、戦後の旧体制の中で主流を占めてきたマスコミ・進歩的な大学人・官僚・政治家・進歩的な人々に溢れている。その頻度ないし影響力は上に挙げた順番に近いだろう。
これは世界に類がない程の精神レベルだと思われる。何故そうなのかは簡単な話だ。日本も60数年間の2~3世代にわたってGHQ指導の歴史捏造による日本民族の「自己否定」洗脳のベクトルの歯止めがないからだ。GHQによる「自国否定」の教育は私の小学校の辺りまではあまり強くはなかった記憶があるので60数年と書いた。GHQの指示を朝日新聞などの新聞社とNHKが(最初はGHQの権力に従わざるを得なかった点もあったかもしれないが)受け容れてからは、次第にその「反日勢力」が朝日新聞やNHKの組織内で主導権を取って数的にもメジャーになっていったことは容易に想像できる。NHKであっても、それらの組織においては経営陣と比べて数的に圧倒的な従業員によって組織された労働組合があるのだから、当初のGHQの先導のもとで誘導された左翼体質が自己増殖的にどんどん強化されていった。HNKの報道内容を眺めてみれば、世界基準からするととんでもない程の「反政府」論調だ。それにもかかわらず、「裸の王様」状態の多くの国民は最近までNHKを政府肝いりの機関と思ってきている。

朝日新聞は大変興味深い。古く、日露戦争で勝った後のポーツマス条約の内容に対して、「多数の戦死者の犠牲を払ってそれだけの賠償か!」という政府非難が巻き起こり東京で暴動まで起きた。実は、それ以上戦争を続けることは日本の財政上無理であったので、早急に戦争の幕引きをせねばならなかったし、それには欧米諸国の応援があったのだ。そういう国際的な状況であったのにどうしてそういう世論になるかというと、新聞が煽っていたのである(一番の影響力があるのは老舗の朝日新聞だ)。真実よりも売り上げを伸ばす方を優先するのはマスコミのDNAだ。つまり、政府よりもマスコミに踊らされた国民が好戦的であったということだ。戦前の外務官僚の資質やインテリジェント機能は現在と比較して相対的に(対外比較的に)遥かに優秀であったと思われる。それは、現在の日本と違い、国益を最重要にしていたから当たり前の話だ。
しかし、大陸に進出したことは日本政府の大いなる間違いであった。福沢諭吉や伊藤博文たちは彼らの経験からそれが分かっていたが、分っていない政治家や軍人や官僚が数で圧倒していた。朝鮮半島やシナ大陸の人々は精神的文化として日本人とは全く違うのであり、日本人の倫理観や生活規範で誠意を込めてすることには見返りがないようなものだった。できるものなら関わらないのが正解であったし、それは現在への教訓なのだ。この辺のところは、最近視聴したユーチューブが大変参考になると思われるので、以下に示しておく。
https://www.youtube.com/watch?v=Yr0wVaCxwLI 2018.08.24
歴史学者・宮脇淳子 朝鮮半島と満州の「なぜ」)
https://www.youtube.com/watch?v=g1_ueUwrRp4  2018.08.22
韓国の「反日」の実態 朝鮮近現代史研究所所長・松木國俊)

マスコミが戦争を煽る流れはその後も続いていた。第二次世界大戦の際に、日本の軍隊がシナ大陸に進出する際には、常に朝日新聞の社旗がその軍隊の周りや見送る国民の中で多数揺れているのを当時の報道映像で普通に見ることが出来る。つまり、政府全体が好戦的であったというのは真実ではなく(政府は満州からの撤退を考えていた)、それは戦後のGHQによって歴史歪曲されたものだ。時の政府には、ハルノートの米国からの開戦圧力だけでなく、マスコミと群衆の好戦圧力が継続的にあったということだと思うものである。その要因には資源の乏しい日本の国民の貧困問題からの脱却への対応というのもあったと思われる。
戦後、朝日新聞が大いに反省して、一転して左翼的になったというのは筋道としてはありうる話だ。しかし、問題は右の極から左の極へ行くなよといいたい。「真実は中道にあるものだ」。そして、朝日新聞、貴方自身が心から反省すればよいだけの話であって、偉そうに庶民を巻き込むなよ、といいたいものだ。しかし、私は、朝日新聞は廃業すべきだったと思う。思想的には財閥解体には根拠がなく、もしGHQが多少ともまともな組織であるならば、朝日新聞の廃業こそすべきことであった。朝日新聞とNHKは戦後のGHQが日本を弱体化し続けるプロパガンダを積極的に流すことを利用するのに好都合だったので利用したのだ。「朝日新聞はどの面下げて戦後のマスコミ界に居直っているのだ」と言いたくなる。なお、毎日新聞はずっと「小朝日新聞」であり続けている。 

 つまり、戦後の我が国もGHQ主導の教科書から始まりマスコミにも洗脳し続けられていて、国家としては、自己否定的で幼児的だ。対外的にはあまり直接の害悪はまき散らさないが、自己アイデンティティがどんどんなくなっていく。対して韓国は、反日を国是としており、自己主張が強いパターンの幼児性が著しい。確かに対日においては信じ難いような主張をし続けているが、対日以外においても自分たちの歴史を知らされていないので、根拠のない自尊心で溢れていて、かつ、その裏返し現象としての劣等感も隠せない。こういう人たちとは「穏やかな断交」を保つのが賢明だ。ただし、韓国が日本に対して根拠の薄い非難をする際には、必ず「静かな反論」をしておき、世界の第三者の諸国にもその旨を明確に主張しておかないといけない。そうしないから日韓両国から遠い諸国は韓国の主張だけを知ることになり、日本が悪いのだと受け取られることになってしまう。戦後の外務省はこういう最低限すべきことを怠り続けて、国益をどれだけ損ねたことか。