（ ① 日本における新型コロナに対する国民生活破壊の政策は、偏向マスコミと本当は頭が悪い諮問員会の専門家の圧力に政府が抗することができないからと思う）
僕は、今年２月２０日から、この｢日出づる国考Ｍ｣のブログで４回のコロナについての意見を、そして引き続き、３月１日から８月２４日まで、ブログ｢意味論コラムＭ｣でも１５回発信しました。その趣旨は、生の資料を素直に読めば、既に３月の時点で、「少なくとも日本においては、コロナの「悪性度」は例年のインフルエンザ（インフル）を凌駕するものではなくて（多少は凌駕することはあっても＝後日訂正）、コロナ対応は例年のインフル対応と同じでよい」というものでした。最後の８月のブログまで、その趣旨を変更せざるを得ない状況は出てこなかったと自分自身では判断しています。なお、東京都医師会はこの初期の頃は「緩い対応」を採るべきという理性的な発信をしていましたが、その後のそうした発信は何故かなくなっているようです。僕は何らかの圧力を受けたのではないかと疑っています。
８月２４日の最後のブログはウイルス検査や免疫機構や疫学のすべてに造詣のある京都大学・特任教授の上久保博士の論文データーを自己なりに咀嚼した解説をして、生活制限を止めるべきだという自説の補強に用いました。
それからは新しい事業を始めたりして忙しくなったことと、自分では「言い尽くした」ので、この３カ月間はそれ以上書きつのることはしませんでした。世間のコロナに対する過剰対応行為がほとんど変わらなく続いていることを苦々しくも馬鹿々々しくも感じながら傍観していました。その最後の号を含む数編のブログ内容を慣れないユーチューブ（ＹＴ）に試行錯誤でなんとか投稿したりしましたが、上久保論文を解説した第４号でやっと４００件の閲覧があった程度でした。
余談ですが、ただ、僕の二つのブログは、日本語発信なのに、米国や欧米から信じがたい率のアクセスがありました（数自体が少ないのは残念ながら仕方がない）。一般に、そういうものなのでしょうか。特に、｢日出づる国考Ｍ｣では、２年間におけるアクセス件数は、米国963、日本744、韓国41、オランダ24、ロシア21、などでしたが、１年前では圧倒的に米国からのアクセスが多くて、日本が追い付いてきた感じです。韓国からは以前はまったくなかったのですが、最近増えました。警察関連の裏話をやけによく知っている知人にこの件の話をしたら、「それは米国の情報機関がチェックしているのでしょう」との意見でした。僕は、日本・米国・中共・韓国・東京裁判・憲法、などに関しての意見を書いていますので、そうかもしれないと思っています。
また、３年間における｢意味論コラムＭ｣へのアクセスは、日本898、米国133、スウェーデン85、香港27、オランダ11、でした。このブログでは、スウェーデンにおけるコロナに対しての「最小の介入」という政策についての好意的意見を述べているのですが、この号辺りに集中してスウェーデンからのアクセスがありました。 こういうことから、ＹＴより今まで通りのブログの方に重点を置いて行こうと思っています。
閑話休題。 ただ、最近のＹＴでは、虎ノ門ニュースで科学者の武田邦彦先生や、松田政策研究所チャンネルでノンフィクション作家の河添恵子氏など、その他の人びとも「マスクをつけたり、３密を避けたりすることは、もう止める方がよいと言っておられるし、福岡市の高島市長は「１１月１９日時点の福岡市のＰＣＲ陽性者の最近の増加数はＧｏＴｏトラベル開始の時期との関連はない」という合理的な判断ができる人ならば反論できないグラフ資料を示しながら、「これ以上生活制限をすることは根拠がないし、住民の今までの生活が維持できずに不幸になる」ことを訴えられています。
これらの人たちの判断に対して、僭越ながら、僕の一連のブログを読んで頂くと、その力強い根拠づけを与えられるものだと僕自身は思うのです。無名の僕ですが、そのバックグラウンド（ブログ中にも時に明らかにしていますが）は上久保氏、武田氏、河添氏などの素晴らしいご意見をさらに多少補完しうるものがあると僕自身は信じています。
今のような「悪政」を選択している諮問委員会や政府・官僚などに対して強く非難すべきものと僕は思いますが、結局、常に世間を煽って存在性を維持するという構造の大手マスコミが勢力上で怪物化してしまって、その攻撃をかわすために、マスコミ論調への斟酌・それからの防衛などを最優先せざるをえないという情けなすぎる対応をしていると思われます。他にも理由はあると思いますが・・・。
学者・官僚・政治家・大手マスコミにおいて実際に活動している各個人に共通することは、不景気になっても収入が減らないのです。「悪政」によって国民を苦しめて国富を減らしてしまっている彼らがことごとく不景気の波を受けないのであります。それで、世間の苦痛に無頓着なのでしょう。日頃から構造上で手厚い扱いを甘受している部類の開業医でさえも、今回のコロナに対する悪政で多少は収入が減っているのです。飲食業やエンターテインメント業やスポーツ界などの苦境に比べればしれているとは思いますが。
彼らの正しくない方針によって、国民の活力が人為的に弱体化されて、多くの庶民や経営者が不幸になっていってもう１年近くになっています。毎日毎日、「コロナ禍が大変だ」というフェイクニュース（実は医療上の評価付けが難しいＰＣＲ陽性者の実数や陽性者率（検査陽性を感染陽性というのも実は不正確です）の多少の増加などは報道の必要性がありません。関連死亡者数だけがそれなりの意味があるのですから、それだけをたまに報道すればよいことです）がテレビニュース番組のトップで、そして大手新聞の第一面に連日あげられれば、お人好しで論理成熟度の低い多くの日本国民は洗脳させられても致し方ないかなということです。
僕が、ずっと言い続けているところの「例年のインフル禍の方が、被害がずっと大きいのだから、せいぜいインフル対策程度の、基本的に普段の生活を続けるという、対応でよい」ということに直接に合理的な反論があれば聞きたいものです。いくら、肩書が立派な教授や博士でも、合理的な判断が出来ないような人物は「馬鹿」で国民に「迷惑」なのです。僕は数多くの頭の良くないと思う教授を傍観してきましたよ。肩書に騙されてはいけません。ＹＴで武田邦彦教授は「大学の教授という者は、多くは世間知らずです」と言っておられますが、僕自身にも周囲にもそう思う根拠や体験があります。僕自身も大学生活は長い方でしたので（学部６年半、大学院４年、大学職員８年の計１８年を越えるキャンパス生活を送りましたし、この間に３回の計４年半の期間で大学を離れましたが、いわば「外勤」というような精神状態でしたので、これらを合わせると、実に、全部で２２年間以上のキャンパス脳みそだったのです）、社会的にはずっと世間知らずで愚かでしたし、現在も多少引きずっています。なお、ずっとキャンパス生活を送っている方が皆そうだと決めつけてはいません。上司や同級生だった人たちだけをみても、脱帽せざるを得ない人も少なくありませんでした。ただ、社会全体から見ると世間知らずは圧倒的に多いと思います。 とにかく、「裸の王様」に対するのと同じように「裸の博士」の発言にＮｏを突き付けなくてはならないと思います。彼らの非合理的な方針のために日本の国や国民がどれほど莫大な富を一年以内の間に失っているのかを思うと腹立たしいのです。
僕は、二つ前の７月の｢意味論コラムＭ｣のブログで「ホモ・マスクス」という概念を提出しました。今は将に、日本が先導してホモ・サピエンスがホモ・マスクスに進化（退化）している最中のエポックかもしれないということを議論しました。マスクの着用が日常生活のスタンダードになってきた世相としての表現形への違和感を論じただけでなくて、この状況は内面の思考回路がマスコミが介在するスーパーエゴによって占拠されてしまったという精神文化の退化を論じているのです。僕は、似非文化人や大手マスコミにおける「裸の王様」現象、あるいは、黒を白と言い張る現象、という表現も当を得ているのではないかと論じました。民衆が自分の五感と脳みそをもう少し信じて事態をありのままに判じてみようという姿勢に変換すれば白・黒のどちらかが判ることがあるということです。
（ ② 米国エスタブリッシュメントによる大規模不正とマスコミの犯罪性）
今年はこのマスコミのフェイクニュースの嵐がコロナ騒動において吹き荒れたと思うのですが、他方、米国の大手マスコミの、それ故、それに依存していて～また、それと同質の日本の大手マスコミの、フェイクニュースが極限に達してしまって、そのデマゴーグ性がついに大バレになって破綻したというべきエポックであったということになろうかと思います。それは、米国の大統領選挙の報道について、「裸の王様」現象を米国の大手マスコミが隠せなくなったということです。いくら能天気の米国民衆も黒はやっぱり黒だと判ってしまったということになる、またはなりつつあるということです。
米国の大統領選は１１月３日に一般国民の投票と開票が相続いて実施されました。しかしながら、開票が始まり経過がたつにつれて、複数の州において、後に「バイデンジャンプ」と命名される奇怪な開票様相（開票の深夜に急に開票中止になり、数時間後に開票を再開したら急にバイデン票だけが１０万票？増えて、終始優位を保っていたトランプ票数を逆転したなど）が衆目もとに露わになりました。開票の状況のグラフ（大手マスコミでも表示している）で誰でも知ることができることです。開票が一時中止になった理由が、集計のソフトの更新が始まったとか（こんなタイミングでこういうことをするなんてありえない）、開票所の建物のメインテナンス関連の必要性がでてきた（それは嘘の言い訳だったとのことです）とかの情報をみました。そして、怪しい時間帯に共和党関係者が開票中の部屋ないし部位から遠ざけられたという陳述がありました。
また、複数の州において、投票率が百％超とかちょうど百％とか９０％とかの集計結果が明らかになり（８０％でもあり得ない）、また、死人の投票や１９０歳の人が投票したことになるような記録がでてきています。さらに、郵便投票については、州によっては、本人確認のチェックを敢えてしない、とか、投票終了の後でも郵便投票を受け付けるとかの、日本では考えられないような状況なのです。この必ず怪しくなる郵便投票についてはトランプ氏をはじめ共和党は反対していましたが、今回、民主党の強い州が採用を進めたとのことです。
以上のことは、開票数日以内に日本にいる僕でさえ主にＹＴで知ることが出来ました。その後、ドミニオン社の集計ソフト（問題の州で使用されている）が遠隔操作して、バイデン票を増やしてトランプ票を減らす操作をした（多分、確かなようです）ことなどの国家反逆罪の部類に入る犯罪が明らかになりつつあるようです。
しかし、後日明らかにされたこの疑惑ソフトの話を持ち出すべくもなく、開票早期から上記の「普通では絶対に起こらない」はずの現象に疑念が生じて、トランプ陣営から反発の主張が繰り返し行われました。
ここからが、このブログのポイントなのですが、米国のテレビ・新聞の大手マスコミ（ほとんどが、ことごとく民主党支持を明確にしています）が、一切、こうした「現象」のことを報道しないのです。負けたトランプ陣営の往生際が悪く、無理やり「バイデン陣営陰謀論」をでっちあげていると全く打ち合わなかったのです。
しかし、たとえ、最終的に「陰謀論」で終わるにしても、こういう現象（人為的に操作しないと起こりそうになさそうな）を、報道機関としては、「現象」とか「トランプ陣営からの疑問点」とかの形で報道をしなければならないはずです。一応、「マスコミは事実を報道する」ときれいごとで体裁を整えている日本のマスコミの立場からは、嫌でもそうしなければ存在意義がなくなってしまうはずです。ただ、日本以外では、特に米国では、こんなきれいごとは初めから語っていないのですが、それでも、やっぱり米国の民主党シンパのマスコミであっても、多少の枠で、こういう報道をしなければ、やはり不正報道体質であるとみなされるべきでしょう。米国のお最大手のマスコミが、何故、ことごとく反共和党であるかについても、ＹＴなどを丹念にあたればそれなりの理由が理解できると思いますが、僕自身は今では自分なりの理由を理解していると思っています（最後の方に触れています）。
ここまで大問題の可能性のある「社会現象」を全く報じない米国の大手マスコミは報道機関というならば「くそ」であり「カス」（「腐っている」との表現が穏便であることは知っていますが、こう表現したい気持ちです）であることを、この２０２０年に世間に知らしめたということと受け取らないといけないと思います。そういう米国の大手マスコミは長年の「裸の王様」現象がバレてしまったのであり、「黒を白と言いつのってきた」ことが民衆にも判ったはずです。しかし、実は「くそ」でも「カス」でもないのかもしれません。米国では、大手マスコミは大まかにいえば、その起源としては「報道機関」であったのかどうかもしりませんが、この半世紀の間に次第に、実態としては「言論機関」となっており、単なる報道や情報のプラットフォームではないのです。特定の立場に立って議論することは隠してはいないのです。米国人は「お天道さま」の影響を受けている日本人とは違って、悪行や欺瞞を行う場合において「開き直り」に躊躇しません。ＣＮＮもＡＢＣもワシントンポストもニューヨークタイムズも明確に民主党支持の論調を張っていることを隠さないし、米国の民衆もそれを知っているのです。米国人は「開き直り」が普通なので、政党人もマスコミ人も行動にためらいが少ないのです。だから、今回のような、民主党がらみの大きいスケールの政治犯罪が起こりうるのです。日本だけでなく、米国以外の現在の欧米諸国では、ここまでの酷すぎるエスタブリッシュメントの政治的犯罪は想像しにくいように思います。僕は、以前、「ヘルスコラムＭ」というブログで「日本は 医療体制の設計において実験国家の米国の真似をしてはいけない」と述べたこともこういうところにつながっているのです。
（ ③ 日本のマスコミは「くそ」であり「カス」であることを暴露した）
敬愛する百田百樹氏なみの柄の悪い表現で申し訳ありませんが、僕が長年思っていたマスコミの酷いことが、やっと、今、多くの「善良な」（＝あまり良い意味ではありません）民衆に判ったでしょう、いや、判るべきです、という程の意味です。それでも判らないという民衆は「裸の王様を無批判に眺めていた童話に登場する民衆と同じだと思います。
僕は、地上放送のテレビは今ではほとんど見ていません。ケーブルテレビで番組（主に娯楽と科学的記事）を選んで見ています。。特に、地上波のニュース番組と解説番組は生理的に見ることができなくなっています。愚かな内容かフェイク的な内容が過半を占めているので、気分が悪くなるからです。新聞もほとんど読んではいませんが（タイトルだけは概観しています）、左翼新聞として地方新聞の熊日新聞（大体、各都道府県における代表的な地方新聞では、スタッフの数と力量が限られていますので、政治・経済蘭は、左翼的偏向が明らかな共同通信社などが配信する記事をそのまま掲載していますから、記事の内容は左翼新聞の朝日新聞といい勝負をしています）と比較的に保守傾向のある産経新聞（今回の、米国大統領選の記事に関する内容からは、残念ながら限界を感じた点があります）を比較のために購買しています。僕は、多くの人に、相対的左的新聞と相対的右的新聞の二つを読み比べることをお勧めします。タイトルだけでも読み比べると物凄く面白いし、真実が垣間見えるようになってくると思います。
さて、１１月３日の大統領選投票日から４週間が経過しました。日本の大手マスコミは、本号の２節で述べたバイデン陣営の大掛かりな選挙不正が疑われうる現象について、ほぼゼロ報道です。素人の僕でも普通のＹＴから毎日のようなバイデン不正がらみの記事を見ることが出来るので、日本のマスコミ人がこういうネット情報を知らないはずはないと思います（いや、あるのかな？）。この件については「だんまり」を決め込んでいるのです。日本のマスコミは「公正・公平な報道を任じている」と主張している（大嘘ですが）以上は、この潜在的には重大な社会現象を全く報じないことは、はやり柄が悪いですが、「くそ」「カス」と悪行を浴びせられても仕方がないではありませんか。何故、そこまで「だんまり」を決め込むかは研究対象として万人の興味をそそるのではないかと思います。これについては、自分にもいくつか理由を挙げることはできると思います。しかし、このことは、後日書いてみたいと思います。
ただ、ここで触れておきたいことは、日本のマスコミの情報元の米国の大手マスコミは常からグローバリスト的で、今回においては反トランプという偏った連中なのです。これらの記事だけをただ翻訳して日本に垂れ流すことが公正・公平を看板にしている日本のマスコミの許される行為ですか？ 意図をもった悪業でなければ、マスコミとして必要な能力がないのです。
前節で書き洩らしましたが、大統領選挙前から、バイデンの息子が中共がらみの不正行為に加えて非常にエロい不祥事まで絡んでいる事案について、ネット情報からは僕のような普通人でもかなりの情報量を仕入れています。バイデン自身も絡んでいる状況証拠もあるし、そもそもその蓋然性は高いと思うべきでしょう。米国のマスコミはこの不祥事のことも一切報道していないようです。
正論のように聞こえる言い訳としては、選挙前にこういう事案を少しでも報道すれば、投票動態にバイアスがかかり、もし、「最終的には捜査の上で送検扱いではなかった」という結果になるものなら、バイデン側が不当な不利益を被ると思われるので報道を控えた、という意見があるようです。しかし、これが当たっていないことは、その後の経過が語っています。もしそういう理由なら、投票終了の１１月３日以後は解禁ではありませんか。しかるに、今に至ってもその報道は全くかほとんどか出されていません。
日本の報道陣もこの潜在的大事件についての報道についても「だんまり」ではひど過ぎはしませんか。本来なら、スキャンダラスなことは好んで掲載するはずなのにそれを控えているという事実が、日本のマスコミの政治的偏向を示しています。
世間では、産経新聞は極右だという論調があるようですが、日本以外での国であれば、せいぜい産経は中道からやや右寄りかなと判定される程度です。誰が極右と言っているかを検証しますと、それは極左が染みついた人の発言です。もともと保守的な（極右ではない程度の）考えの人々においては、「産経は左翼新聞と同じようなことを論じていて怪しからん」という事例がしばしばあるのです。どこが極右なんだと言いたいものです。これを機会に、数日内に、極左・極右の定義について「意味論コラムＭ」の方で議論しようと思います。この産経新聞も、こと、この米国大統領選挙における反トランプ勢力の酷すぎる選挙違反にについては、ダンマリを決め込んでいます。このところが、日本の大手新聞会社における活動構造の実態の秘密が滲みだしているように思われます。
日本のマスコミは、米国・民主党支持を明確にしている米国の大手マスコミと同じように、いまだにトランプが敗北宣言をしないことについて、「民主党陰謀説をでっちあげていて、実に往生際が悪い」という論調の記事を書いており、日本のネットを見ない大衆はこれを信じています。
しかし、普通に考えると、今回の選挙のあちこちで構造的な不正があった蓋然性は（文字通り）極めて高いと思うのが、素直な感覚のはずだと思われます。
大統領が最終的に誰に決まるのかという話に絞れば、僕の意見としては、可能性の高い順番に、①トランプが真実に従って２期目を担う（バイデン側の不正が認定される）、②不正を働いたバイデンが勝つ（大掛かりな不正選挙だったが、不正が認定されなかった）、③不正もなくバイデンが勝った、ということですが、③は決してありはしないことだと思われます。
僕は、毎週お会いして雑談する関係の知り合いの人に、開票数日くらいして「バイデンが勝った」との大手マスコミの報道しかなかった頃から、「トランプが本当は勝っている」「大統領職もトランプが２期目を担う公算が強い」と言い続けています。相手の人は政治的な立場は保守的な人ですが、ラジオと新聞しか見ておられないので、僕の意見にはいまだに懐疑的です。
しかし、「大統領はどちらに決まるか」よりもっと重大な問題を忘れてはいけないと思います。民主党とそれにつながる各界のエスタブリッシュメント（要するに金持ちで米国を陰で操っている連中＝黒幕は馬渕睦夫氏が論じているディープスイテイト＝国際金融機関か）が、大掛かりな不正選挙を行った可能性が大きいということで、共和制（民主制）への犯罪的な挑戦がついにバレてしまったということでしょう。もし、この状況でトランプが落選するような結果になってしまったとすれば、米国が泥まみれ国家になり下がったことが世界中に明らかになることになり、この瞬間に曲がりにも「パックス・アメリカーナ」を謳歌していた立場が崩壊するのだと思います。米国自身のためにも、自浄作用がギリギリ作動することを期待したいと思います。
トランプ大統領は確かに発言の柄は悪いのですが、彼の大統領における施策は民主党大統領時代よりもずっと人種差別の少ない施策でしたし、ＧＤＰの大幅な回復を達成しただけでなく、大幅な雇用を増加させています。国際的には「米国第一主義」を掲げていますが、他の国も「自国第一主義」を目指して結構ですと言っているのです。グローバリストはこういうのが気に入らないと思われます。イスラエルとアラブ（一部ではありますが）との和平にも彼なりのやり方で多少の成果が得られつつあるところです。こういうことで、今まで「放っておいてもわが党に投票する」と民主党が高をくくっていた黒人のかなりが今回からはトランプに投票するとの流れは選挙前の調査で既に判っていたことです。米国の大手マスコミのフェイクニュースでは、選挙前にバイデンの優勢をしきりに流していたのですが（勝つ側に投票する心理を期待して）、実際は、トランプの支持が増えていたことは間違いがないようで、それを察知していたからこそ、バイデン陣営は杜撰な不正投票プログラムを実行してしまったのだと思われます。グローバリストであるエスタブリッシュメントが精神的に追い込まれていたのでしょう。
トランプ大統領については、彼自身もそうですが、彼の家族にスキャンダㇽにまみれた人物が一人もいないのです。しかも、優秀な人物が多いのです。彼の複数の離婚歴にもかかわらず、子息令嬢に対する教育に誤りがなかったのでしょう。現在の米国グロ－バリストを背景にしている民主党側の調査によっても、トランプ一家の醜聞は出てこなかったのです。トランプは、ただ、憲法における秩序と信仰の自由を米国という国の形の中で取り戻そうとしているということらしいです。
また、勢力的には圧倒的に優勢な反トランプ勢力には、大方のネット事業者のグーグル・ツイッター・フェイスブックが顔を揃えており。驚くことには、ＦＢＩやＣＩＡもトランプ再選を阻止しようとしていて、トランプは現職の大統領でありながら「多勢に無勢」の状況であったようです。しかし、その拠り所は国民の支持が増えているという本筋だったのです。僕は、トランプは、将に、時にはＦＢＩや時には警察組織に消されそうになりながら活躍するダーティハリーを地でいっているように思います。そうです、彼の愛称をダーティハリーにしようではありませんか（事象からはダーティーハリーよりはミッション・インポッシブルのイーサン・ハリーなのでしょうが）。トランプは、国際的には全体主義で他民族虐待（ナチス以上である）だけでなく大多数の農村の貧しい自民族への無慈悲な政策を進める中共への制裁をしようとしているのです。
米国の金融資本（ディープステイトの黒幕とされています）や現代の巨大企業は要するに、自分たちのグループの利益を最大限にすることが、その行動様式の本質というかＤＮＡなのです。これらの大金持ちグループはそれ故、取引の範囲を国家の権力や規制から自由になろうとするのです。国家の枠組みを嫌うのです。すなわち、グローバリズムです。 社会主義や共産主義というものは、発生当時における各国家体制の中で、国家を倒して世界市民になろうという、理論的には最終的には世界革命を掲げていました。
どちらも「反国家」という点で類似点があります（僕の定義では、極左や極右なのです）。しかし、米国のエスタブリッシュメントが精神的に社会主義や共産主義に親和性があるのかと考えますと（構造的には共通点が多いともいえますが）、必ずしもそういうことではないように僕は思います。彼らは、単なる事業の拡大と利益の最大化という昆虫のように本能化した生き物になってしまって相当久しくなっています。後述するハラリ氏が提唱したホモ・デウスどころか、ホモ・プロフィットというところです。プロフィットというのは、利益・利潤です。
だから、中共とは商売がうまくいく間は利用しようという腹つもりだと思います。しかし、ディープステイトや巨大企業自体には核兵器の所有というのが一応ありません。中共には多くの核兵器がありますしその他の通常兵器や莫大な兵士数があります。数十年後に中共が強大になった時には米国のエスタブリッシュメントはどうするつもりなのだろう？ 国家でないと立ち向かえないと思われます。そうしますと、今回がそうであるように、選挙制度に介入して、エスタブリッシュメントに都合のよいような大統領を担ぎ上げて、米国を自分たちでコントロールできればそれでよいということになります。
今年の早い時期においては、「いや、トランプ政権だけでなく、民主党も中共に厳しい姿勢を選択しようとする情報があり、僕自身はそれを歓迎していることを、このブログでも一寸触れたように記憶しています。それが本当であれば、エスタブリッシュメントは、トランプの巨大企業へのなにがしかの規制が気に入らないのか、民主党の方が既に金まみれの仲間になっているかのどちらかだと思います。ディープステイト・大企業・民主党という仲間で民主制を既に壊しつつあるように思われます。中共については利用できる間だけ利用しようと思っているということになります。しかし、倫理の片鱗もなさそうな中共共産党は甘くはないのではないかと思います。
トランプは聖人ではありませんし、大金持ちでありますが、歴史の成り行きで米国の民主制を孤軍奮闘して守ろうとしているように僕は思っています。もちろん、応援する勢力が次第に増えてきているようです。その一部は、「あれっ、勝ち馬はトランプの方らしい」 という日和見勢力もあるでしょう。実は、どうも、そういう状況の匂いがします。このことは、日本のマスコミからだけの情報では、思いもよらないことなのです。
僕は、子供を育てるのには今後も家庭の存在が重要であって欲しいと思うのと同じように、人びとはそれぞれの国家の中でその国の住民として生活するのが自然であり、よいことだと思っています。世界市民というのは虚構か欺瞞なのです。国家の枠組がない状態とは、無政府状態か強力な一つの地球権力を必要とするかのどちらかと思われます。無政府状態はカオスの状態ということで実際の想像ができないし、一つの地球政府のようなものは、それこそ全体主義にならざるを得ないはずです。
蟻や蜂などはそれなりの規模内の集団のまとまりとして生活しています。人類も生物の端くれなのですから、地球市民のような枠組みになってしまう時は、もうホモ・サピエンスではなくなる時です。
ハラリ氏はホモ・サピエンスの由来の機構などについての大胆な仮説をもって「サピエンス全史」を著しましたが、彼は、その後は、このホモ・サピエンスが未来に向うところの想像を「ホモ・デウス」で書きました。デウスとは神という語です。人間は神になろうとするのか？ しかしながら、この「ホモ・デウス」というのがあり得るとすれば、未来のハイテクノロジーを縦横に操ることが出来る大金持ち集団だけの話だと思います。それだから、例えば、マイクロソフトのビル・ゲイツのような立場の人物がこの著作を大絶賛するのだと僕は思います。ここで、こじつけ的な議論をしますが、「ホモ・デウス」の支配の下には、数多くの飼い馴らされた民衆（これを世界市民いうのでしょうか）が生活をしており、彼らはホモ・デウスなどではなくて、ホモ・デウスが洗脳によって注入するスーパーエゴに強く依存する存在になってしまう、すなわち、ホモ・マスクスになってしまうという物語になります。すなわち、ホモ・サピエンスはホモ・デウス（本当は、ホモ・プロフィットといいたい）とホモ・マスクスに分化するという物語になります。用語については我田引水が目立って申し訳ありません。
「意味論コラムＭ」の二つ前の号で議論しましたように、日本人がこのホモ・マスクスを先導していると思うのです。それは表現型としてはマスク信奉者が多いし、分別の付いているはずの年齢でも憲法九条を信じているような「きれいごと」に飼い馴れさせられているし、自分の国に誇りを持っている人口比率が世界一少ないし、そして、その精神的実態のようなものは、「裸の王様」現象に勇気をもって疑問を抱く習慣が抑圧され切っているということだと思います。
最後に、２０２０年において、僕たちは歴史的事象の生き証人になっているという臨場感を皆さんは自覚されているのでしょうか？ 僕はそのように自覚しています。それは、繰り返しますと、パックスアメリカーナを先導していると思われていた米国において、民主制が崩壊すかどうかの瀬戸際になっていること、新型コロナについての世界的な不可解な騒動がおこっていて、これにおいても中共やディープステイトの関与があるのではないかという陰謀説が無視できない諸点があること、それらについての世界の大手報道と世界の大手のネット・プラットフォームが政府機関でもないくせに組織だった言論統制を世界中に強制している事実を隠蔽しきれなくなったことであります。
