日本政府が中共と手を切る覚悟をできないのは愚かすぎる

本ブログでは、３月３日の「新型コロナ」に関する記事を最後に、しばらく投稿を中断していました。その後は、ずっと「意味論コラムＭ」の方でずっと「新型コロナ」に関する記事を書かざるを得ない気持ちとなりまして、これらの２つのブログで１０数編の投稿をしてきました。是非読んで頂きたいと思います。

　僕は、しかし、東亜三国に対する今後の日本政府の方針についてずっと心配していました。第一には、韓国に対する今後の対応です。第二には、中共に対する今後の対応です。

　先ず、韓国に関して。とにかく国家の体をなしていない韓国に対してなのですが（基本的には、文在寅政権の特殊性というより、韓国文化の特殊性としての異常性が本質でしょう）、日本政府は企業やマスコミに引っ張られて、また交流のパイプを太くしないかが心配です。「何度、恩を仇で返されたら目が覚めるのか」というような日本なので、相手が困り果てた末に軟化態度を見せてきたら、「韓国は重要な隣国である」という態度（実際に、最新の外交白書に今度この表現が戻ったらしい）に沿った対応に軟化してくることに危惧するのです。

　結論は、「韓国の歴史教育、なかんずく、義務教育で使用する教科書がひどい反日記載（証拠捏造してまで反日を徹底している）を是正しない限り、韓国とは普通の付き合いができない」という人間の正常な精神生理として当然な対応を日本政府は採り続けるべきであります。生理的な精神活動に反するような思考や行動は（イデオロギーがそうせしめているのですが）、生理的に本来無理があるので、早晩破綻することに帰するのです。朝鮮半島に関わった僕たちの多くの先人が謂われもない冒涜をされ続けているのです。現代の日本人は自分の経済利益のことばかりに目がくらんで、戦前に健気に頑張ってこられた先人を同じように冒涜しているのです。韓国への対応はなるだけ長い間付き合わないことです。

　次に、中共政府に対して。第一次世界大戦と第二次世界大戦で敗戦国になった国がどの国だったか関心がありませんか。

　ドイツとイタリアはこの２つの大戦に揃って敗戦国になりました。いろいろ経済的や地政学的な理由があるのでしょうが、また、この２国はいろいろ立派なところもあるのでしょうが、結局は、政局の判断が「最低レベル」ではないかと僕は思うのです。敢えていえば、文化人類学的に問題があるのではないかという疑問を持つほどです。

　この考えが出てきたのは、この２国が２つの戦争で敗戦国群に入ったからというだけではありません。経済力学が牽引力となった最近までのグローバル化、特に欧州連合の進展と中共の覇権主義の活発化の中で、イタリアとドイツは中共に最も深いりしてしまっているからです。この２国はいつも間違うのです。基本的には農業国であるフランスという国はドイツと比較すると弱いくせに（ナポレオン時代は強かった）、結果的には常に戦勝国側にいるという政治的には上手な国だと思います。戦後も実力の割には一応の存在感を維持しています。イタリアはローマ帝国の時は強かったが、フランス以上にラテン気質が強いのもあるのでしょうか、政治的には正しい判断をしない感じがします。

　昨年ごろから、欧米の諸国は覇権主義の中共と手を切ろうという方向に明確に舵を切り出しました。フランスもかなりの程度は中共と関係を深めていたようですが、そこは政治的に上手な国なので、とことんになると英米と歩調を合わせるのに障害はないのだろうと思います。

　ところが、ドイツとイタリアは既に中共とずっぽりの関係の部分が多いので、いろいろ障害も出るように思われます。特に、イタリアを考えますと、第二次大戦において、ナチスドイツと手を組むという馬鹿な政治判断をする国であり、戦争が始まってから慌てて方針を変更したりしました。今の話をすると、普通に見たら中共は共産党独裁の覇権主義の国家であることは判りそうな話なのに、その国に深入りしているのです。イタリアの伝統ある地場産業は政府が中国資本を招き入れたことで既に衰退しているようです。国際政治感覚が低いのではないと思うのです。無責任な政党が乱立すると国家・国民を真に考えることがなくなるのでしょう。

　以上のことは、日本にそのまま当てはまるのが怖ろしいのです。日本にとって、第一次大戦は基本的には欧州戦争であったところで、別にその大戦に関して政治判断したわけでもないので、日本とってのこの件における過去は第二次大戦だけであります。第一次大戦後の国際平和会議で民族平等主義を明確に主張していた日本が、ナチスドイツと手を組むことも大きい間違いを犯していると思いますが、とにかく、日独伊三国同盟を結んだことは、国力を評価する能力に欠けていたということでしょう。

　このブログの以前の号で述べましたが、昨年ごろから明確になってきた米中を中心とする世界的な緊張は「第３次世界大戦」に比喩されたりしていることは知られているところです。日本は、この「最終戦争」には絶対に戦勝国側に入らなければならいのです。そして、東京裁判レジームから抜け出すチャンスはここにしかないではありませんか。「骨抜き」日本から抜け出すチャンスもここあるのです。

　この時期に、再び「習近平国賓への調整」と最近表明したらしい菅官房長官は、「亡国の官房長官」であり、安倍政権は「亡国の政権」になってしまいます。中共は内外に人権的に大きい問題を抱えている最も危険な覇権国家であることと、「米中戦争」が起こると国力的に敗戦側は中共であるという現状認識はそんなに難しいものではないはずです。

　今の日本政府は米国と中共との品定めをしているのか（品定めされる側の力量しかないはずですが）と不思議に思うものです。まるで、韓国の事大主義と同じなのです。江戸時代末期から明治維新後のしばらくまではこういう「骨抜き」状態ではなかった。１回戦争に負けただけで「骨抜き」になってしまうとは、実に情けない国民性だと思うのです。

　今や、トランプ政権のみならず米国は立法府もまとまって中共と対峙しようとしています。日本は米国と多くの欧州国家と歩調を合わせることしか選択はないと思われます。米国が全て正しいのだからではありません。そもそも中共を今の形に育て上げたのは米国なのでした。しかし、「これはえらいことになってしまった」と遅すぎたけれども気付いたのです。

　日本政府も日本の企業も、少しくらいはまともになって欲しい。今の日本は官民ともに自国の刹那の利益のことだけを考えています。あの時代に民族平等主義を明確に主張した戦前の日本ははるかに道義を重んじた国であったと思うべきです。捏造のマスコミの洗脳から解き放たれなくてはならないと思います。そのためには、「空疎なきれいごと」の修辞学にいつまでも赤子のように騙されているのではなく、「一般意味論的考え方」と「人間の生理機構の理解」への取り組みの実践がまともな思考と行動に重要だと思います。

  追記。日本人が他国のことをある程度知っているのと比較して、世界の多くの人々、特に西欧人は極東のことなどあまり知らないらしい。比較的交流の多い米国であっても、広大な中西部のカントリーサイドに住んでいる多くの米国人は、中国人と日本人の区別も定かでないし、定かになる必要性も感じていない人が多いらしい。欧州人の庶民にとっては、日本は遠くの国なのでやはりよく知らない人がまだまだいるようです。そういう人々には、日本人と中国人と朝鮮人の区別なんかに興味を持つ必然性はないのです。アニメなどで日本に興味を持っている多くの人も、日本民族がこれらの二つの民族とは非常に異なった倫理観や習慣を持っているということについては知らないことが多いようです。
　こういう状況で、中共政府が現在進行形の非倫理的な行動や侵略的な行動を取り続けている場合に、「日本は中共とは違う」というメッセージを繰り返し明確しておかないと、同じ東洋人である日本も同類とみなされることになるのです。繰り返しますが、多くの西欧人にとっていえば、東洋人みんな同じように見えて、区別がつかない程度の知識なのです。
　習近平の国賓としての来日の調整とかトヨタが中国から撤退をしないとかの情報を聞くたびに、親中政治家と親中企業家の親玉がこの亡国的な行動を取ることに腹立たしく思うところです。倫理観の欠如した利益だけにしか興味のないトヨタはもはや日本の企業ではないと思います。