米大統領選において世紀の犯罪の最中なのに日本人は能天気のままだ

 　今回の米国大統領選におけるディープステイト（ＤＳ）と主に民主党との目に余る不正行為の実態を経時的に知って、一般論として、戦後日本人のひどさもさることながら、米国人（一般に、西欧人といえる部分があるようにも思えるが）もそのひどさにインパクトを受けた。

　連邦政府の大統領を決める選挙だというのに、先ず、①州によって選挙の方法論が違ってもよい（連邦国家の米国では、これは「違法」ではないということだ）ということ自体に違和感を覚える。この方法論を憲法に則らない方法で一部の州が今回の選挙の前に変更したことは違法であったという主張をトランプ陣営が行っているのだが（当然の批判だ）、そもそも選挙前にそのような変更をしたのであるから、その時点で州の政界や連邦の政界から阻止への実効行動がなかったようなことも理解に苦しむ。

　次に、②郵送による投票を基本にしたり、投票紙による直接計数ではなく、コンピューター機能を大幅に導入すること自体が、予めトランプ陣営が懸念していたように、「不正が非常にしやすくなる構造」であるはずなので、こういうことも理解に苦しむ。

　そして、③現実的に、「郵送投票紙の本人確認をするな」という一部の州の体制側の指令に至っては、この一件だけで、今回の選挙の正当性はないというのが、現代の普通の知性での判定であるはずだ。そして、中国の企業から送られてきた偽の投票用紙をインプットしたり、有効な投票用紙の一部を捨ててしまったりの事実は、ビデオ録画で誰にでも確認できる状況だし、多くの目撃者が宣誓したうえで証言をしているのである。とにかく、「トランプとバイデンへの投票数の合算が総選挙人数よりも２千万人も多い」という事実だけで不正は明らかだ。

　問題はここからだ。この素人にも判るような証拠を伴った訴えを、州の司法、州の知事、州の選挙管理代表、州の議会、そして連邦の最高裁判所のことごとくが、いろんなパターンがあるにせよ、門前払いしている。僕がこのブログなどで常々述べているように、「黒い紙」を目の前に突き付けられても平気で「白い紙」と言い張っている現象（「裸の王様」現象と同じ）は漫画的な程度であり「ここまでするか！」ということだ。

　しかも、証言者の一部にはＤＳ側からの脅迫や暴力が与えられるのだが、上層部が汚染されたＦＢＩもこういう市民を守らないどころか、ＦＢＩも証言者に圧力をかけている。

　こういう状況で、現実的にバイデンかトランプかのどちらが次期大統領なるのかは判らないが、「民意としてはトランプが圧勝していて、それをＤＳ側があからさまでひどすぎる陰謀で引っくり返した」というのが、事実であることは「火を見るよりも明らか」だ。そういうことは、ネット情報でもう隠せなくなった時代であることは、今までの百年もの間にＤＳが陰で支配してきた時とはもはや違う点だ。もしこういう愚劣でお笑いのバイデン側が無理やり（手続き上だけの理由で）政権に就けば、例えば、欧州の主要国は米国をないがしろにするであろう。パックス・アメリカーナの終焉を僕たちは目撃することになる。

　その間隙に中共が一時的に世界を席巻するかもしれない。しかし、多分、中共の世界制覇は紆余曲折の後で、最終的には潰されるであろうと思う。僕は、このブログにおいて、今までの日本と朝鮮とシナ（中華民国＋中共）との現代の歴史を俯瞰して、「そこそこ」にしておかなかったので破綻した～破綻するという議論を３編あげた。近未来の中共については、「やり過ぎ」で潰されるだろうと思う。既にそういう議論も既に少し前のこのブログで触れておいた（習近平がやり過ぎだと論じた）。

　今回の驚くべきＤＳ側の不正行為を多少とも僕なりに解析すると面白いことが判る。素人が見ても直ぐに不正が確信できる杜撰な話ばかりなのだ。本来、巧妙な陰謀が得意のはずではないか？　ＤＳに操られたバイデン側には、既に述べたごとく、州や連邦の行政・司法の親玉、それに大手のマスコミ（ＴＶ。新聞）がついているので、「怖いものなし」の精神が宿り、よって巧妙なちまちました工夫をする気がなくなったのだろう。取り締まり機関についても（個々の末端の職員はいざしらず）、州の警察（州知事に権限がある）・ＦＢＩ・裁判所だけでなく、連邦の司法機関やＣＩＡも汚染されているのである。　じゃあ、残りは？　僕が知っている限りでは、共和党の中でのトランプ側に立つ行政と立法の一部の人々と、最近目覚めさせられた絶対多数になりつつある民衆と民意、それに米国軍とテキサスレンジャーである。もう一つの潜在性のサポートは、ありうるところの多層的なＤＳ間の内部抗争と思っている。

　世の中は複雑怪奇である。この重要なネット情報のプラットフォームを運営している成長著しいＳＮＳ運営会社はほぼことごとく反トランプ側（何故かというと、経営上でＤＳ側に立つことが得策だからだ）なのだが、僕はその一角であるグーグル・グループのユーチューブ（ＹＴ）でほとんどの情報を得ている。また、このブログもグーグル・グループのブロガーという機能を無料で使用させてもらっている（僕はＹＴの方はプレミアム会費を支払っている）。このＹＴやツイッターなどは、投稿内容を恣意的に検閲・査定をしている（こういう言論統制を実施する権力を許すべきではないと思う）。しかし、それでも、こういうプラットフォームを通じてＤＳ側を言論で批判できているという実態があるということも確かだ。「百かゼロか」ではないことの一例だと思う。ＳＮＳのプラットフォームを提供する側も徹底的な言論統制は出来ずに、利益の分岐点を考慮した「可能な折り合いの範囲」でするしかないようだ。

　さて、日本のマスコミはジャーナリストの資格はないと思う。米国の大手のマスコミの情報を入手してそれを翻訳しているだけだ。翻訳者に過ぎない。ＤＳべったりの彼らと衝突するような論説を特派員が書けば、その後は情報が入ってこないと思っているのだろう。そんな日本の通信社や新聞社・ＴＶ会社の存在価値はない。韓国や中共に駐在している日本の自称通信報道機関の特派員は、同じ理由で、韓国や中共の政府に気に入らない記事は書かない。そのために、反日政策の政府や国民から発せられる「日本が悪い」という趣旨の記事ばかりを日本の本国に送ってきて、それを日本の新聞紙上やＴＶ画面で喧伝するのである。こういう図式が半世紀以上続いてきた。想像力を欠如した民衆は長らくこういう記事で洗脳され続けてきて、事実に基づいていない考えが既にスーパーエゴとして脳内に巣くってしまっている。

　正しい対処は簡単だ。そういう国から特派員を引き上げればよいだけだ。他からでもそれなりの情報は得られるはずだ。たとえ得られなくても、不適切な情報を垂れ流し続けるより遥かにましだ。何故、いじましくも特派員を置き続けているのだ。自尊心がないのか。愛国心がないのか。そういう人間が偉そうに記事などを書くべきだはないと思う。

　国民の方の対処としては、こんな新聞やＴＶの情報は怪しすぎるという認識を持つことが必要だ。僕のような対処法を行うことがよいと僕は思っている。以前の編で書いているが、僕はＴＶでの報道関係の番組はほとんど見ないようにしている。新聞は２つの会社のものを購読しているが、タイトルを比較しているだけのことが多い。たまに、内容も詳しく読むが、重要な参考にはするが鵜呑みにはしない姿勢を保っている。僕の入手先の多くはＹＴやネット検索だ。これらからの情報は玉石混合であり、この場合でも、取捨選択をすることや鵜呑みにしない姿勢が必要だ。それでも、ＳＮＳの場合は予め限定された情報枠という制限がないということが重要である。マスメディアは偏向的な立ち位置で情報に予めバイアスをかけているので、マスメディアだけしか情報元のない人は知らない間に精神が劣化していることを心配しないといけない。

　ＤＳや中共が地球を支配するかしないかという世紀の一大事だという時に、日本では、安倍首相の「桜を見る会」のくだらないことを産経も熊日も新聞の一面で大きく取り上げている。「馬鹿もいい加減にせよ」と言いたい。そもそも国の内外での重要な案件で超多忙だった安倍首相がこんな細かいことを知っているはずがない。こういう記事ばかりを書いている輩は重要なことをしたことがないに違いない。こんな記事ばかりを流している新聞社やＴＶ会社に何の疑いも持たない国民はどれ程の比率なのだろう。実に情けない。僕は、今でも日本の文化の中には大変良いところがあることを誇りに思っているが、戦後の日本の国民の多くの事象における幼児性にはかなり絶望的な心持になっていることが悲しい。駄目を覚悟でいうならば、とにかく「「奇麗ごと」の意見には大抵において欺瞞が一杯含まれている」という心持で情報に接することと、それには「中学までの義務教育以上の特別の訓練は要らないはずだ」ということの二つを強調したい。スーパーエゴに拠らない自分の五感と脳みそを信じて物事を判断する習慣を持って欲しい。それが、すなわち、意味論的思考のエッセンスだと思う。