日本は朝鮮半島に対して「静かな断交」状態を３０年間は続けよう

　韓国は文在寅が政権を握ってからは極端な反日攻勢をかけ続けてきた。その結果、能天気な多くの日本の国民も政治家も反韓・嫌韓のトレンドになってきていることはいろんな対応や数字にあらわれている。

　このことは、もし文在寅政権がことの損得からギリギリになって日本政府に軟化政策を取ってきた場合に、日本の政府は以前に近いような甘すぎる対応に戻るのだろうか？　戻るかどうか判らないが、私は戻ってはいけないと書いておきたい。これがここで言いたいことであり、以下はその根拠の一部だ。

　終戦前までの朝鮮民族の品格についてはここでは触れないが、終戦後からの韓国は、一貫して小学校からの教科書における歴史教育に捏造が行われ、「反日」「嫌日」に貫かれている。物心がついたばかりの子供の頃からこういうプロパガンダに貫かれている国だ。大多数の韓国民が基本的に「日本憎し」というのは当たり前だ。これがもう７０年の間続いているということは怖ろしいことだ。精神的な反日戦士を大量生産し続けているのでだ。もう２～３世代がこういうスーパーエゴで洗脳され続けているのだ。今、韓国の教科書が妥当なものに書き変わったとしても、その教育を受けた人々がマジョリティーになるのは、３０年以上かかることになる。

　それ故、左翼的な金大中、廬武鉉、文在寅の政権のみならず、保守的な全ての政権において反日政策が大なり小なり取られている。保守政権の場合は、政権運営に失敗して支持率が低迷した危機状況の際に、支持率を上げようとして「反日キャンペーン」を必ず選択する。そうすると、支持率が回復するのだ。この点をゆっくり考えてみると、韓国国民自体にこそ、コンセンサスに「反日」が染みついているのだ。個々の韓国の政権の体質がどうのこうのというのも多少意味を持つのだろうが、反日の歴史捏造教育を受け続けているのが韓国国民ということだ。

こういう人たちで成り立つ国と「普通に付き合うことができる」と考える日本人の精神レベルは「裸の王様」状態だ。目の前に「黒いものを」見せられても「白いと思いたい」という低知能状態が、戦後の旧体制の中で主流を占めてきたマスコミ・進歩的な大学人・官僚・政治家・進歩的な人々に溢れている。その頻度ないし影響力は上に挙げた順番に近いだろう。

これは世界に類がない程の精神レベルだと思われる。何故そうなのかは簡単な話だ。日本も６０数年間の２～３世代にわたってＧＨＱ指導の歴史捏造による日本民族の「自己否定」洗脳のベクトルの歯止めがないからだ。ＧＨＱによる「自国否定」の教育は私の小学校の辺りまではあまり強くはなかった記憶があるので６０数年と書いた。ＧＨＱの指示を朝日新聞などの新聞社とＮＨＫが（最初はＧＨＱの権力に従わざるを得なかった点もあったかもしれないが）受け容れてからは、次第にその「反日勢力」が朝日新聞やＮＨＫの組織内で主導権を取って数的にもメジャーになっていったことは容易に想像できる。ＮＨＫであっても、それらの組織においては経営陣と比べて数的に圧倒的な従業員によって組織された労働組合があるのだから、当初のＧＨＱの先導のもとで誘導された左翼体質が自己増殖的にどんどん強化されていった。ＨＮＫの報道内容を眺めてみれば、世界基準からするととんでもない程の「反政府」論調だ。それにもかかわらず、「裸の王様」状態の多くの国民は最近までＮＨＫを政府肝いりの機関と思ってきている。

朝日新聞は大変興味深い。古く、日露戦争で勝った後のポーツマス条約の内容に対して、「多数の戦死者の犠牲を払ってそれだけの賠償か！」という政府非難が巻き起こり東京で暴動まで起きた。実は、それ以上戦争を続けることは日本の財政上無理であったので、早急に戦争の幕引きをせねばならなかったし、それには欧米諸国の応援があったのだ。そういう国際的な状況であったのにどうしてそういう世論になるかというと、新聞が煽っていたのである（一番の影響力があるのは老舗の朝日新聞だ）。真実よりも売り上げを伸ばす方を優先するのはマスコミのＤＮＡだ。つまり、政府よりもマスコミに踊らされた国民が好戦的であったということだ。戦前の外務官僚の資質やインテリジェント機能は現在と比較して相対的に（対外比較的に）遥かに優秀であったと思われる。それは、現在の日本と違い、国益を最重要にしていたから当たり前の話だ。
しかし、大陸に進出したことは日本政府の大いなる間違いであった。福沢諭吉や伊藤博文たちは彼らの経験からそれが分かっていたが、分っていない政治家や軍人や官僚が数で圧倒していた。朝鮮半島やシナ大陸の人々は精神的文化として日本人とは全く違うのであり、日本人の倫理観や生活規範で誠意を込めてすることには見返りがないようなものだった。できるものなら関わらないのが正解であったし、それは現在への教訓なのだ。この辺のところは、最近視聴したユーチューブが大変参考になると思われるので、以下に示しておく。
https://www.youtube.com/watch?v=Yr0wVaCxwLI　2018.08.24
（歴史学者・宮脇淳子 朝鮮半島と満州の「なぜ」)
https://www.youtube.com/watch?v=g1_ueUwrRp4  2018.08.22

（韓国の「反日」の実態 朝鮮近現代史研究所所長・松木國俊)

マスコミが戦争を煽る流れはその後も続いていた。第二次世界大戦の際に、日本の軍隊がシナ大陸に進出する際には、常に朝日新聞の社旗がその軍隊の周りや見送る国民の中で多数揺れているのを当時の報道映像で普通に見ることが出来る。つまり、政府全体が好戦的であったというのは真実ではなく（政府は満州からの撤退を考えていた）、それは戦後のＧＨＱによって歴史歪曲されたものだ。時の政府には、ハルノートの米国からの開戦圧力だけでなく、マスコミと群衆の好戦圧力が継続的にあったということだと思うものである。その要因には資源の乏しい日本の国民の貧困問題からの脱却への対応というのもあったと思われる。

戦後、朝日新聞が大いに反省して、一転して左翼的になったというのは筋道としてはありうる話だ。しかし、問題は右の極から左の極へ行くなよといいたい。「真実は中道にあるものだ」。そして、朝日新聞、貴方自身が心から反省すればよいだけの話であって、偉そうに庶民を巻き込むなよ、といいたいものだ。しかし、私は、朝日新聞は廃業すべきだったと思う。思想的には財閥解体には根拠がなく、もしＧＨＱが多少ともまともな組織であるならば、朝日新聞の廃業こそすべきことであった。朝日新聞とＮＨＫは戦後のＧＨＱが日本を弱体化し続けるプロパガンダを積極的に流すことを利用するのに好都合だったので利用したのだ。「朝日新聞はどの面下げて戦後のマスコミ界に居直っているのだ」と言いたくなる。なお、毎日新聞はずっと「小朝日新聞」であり続けている。　

　つまり、戦後の我が国もＧＨＱ主導の教科書から始まりマスコミにも洗脳し続けられていて、国家としては、自己否定的で幼児的だ。対外的にはあまり直接の害悪はまき散らさないが、自己アイデンティティがどんどんなくなっていく。対して韓国は、反日を国是としており、自己主張が強いパターンの幼児性が著しい。確かに対日においては信じ難いような主張をし続けているが、対日以外においても自分たちの歴史を知らされていないので、根拠のない自尊心で溢れていて、かつ、その裏返し現象としての劣等感も隠せない。こういう人たちとは「穏やかな断交」を保つのが賢明だ。ただし、韓国が日本に対して根拠の薄い非難をする際には、必ず「静かな反論」をしておき、世界の第三者の諸国にもその旨を明確に主張しておかないといけない。そうしないから日韓両国から遠い諸国は韓国の主張だけを知ることになり、日本が悪いのだと受け取られることになってしまう。戦後の外務省はこういう最低限すべきことを怠り続けて、国益をどれだけ損ねたことか。